2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
だって、返済期限もないし、責任も問われないんですから、個人であればですよ。 ただ、逆に言うと、銀行という公的な機関であるがゆえに、しかもコロナ禍だからと、だからこそ今申し上げたように、決して、このコロナ禍の中で政府の下支えは必要だとは申し上げているんです。
だって、返済期限もないし、責任も問われないんですから、個人であればですよ。 ただ、逆に言うと、銀行という公的な機関であるがゆえに、しかもコロナ禍だからと、だからこそ今申し上げたように、決して、このコロナ禍の中で政府の下支えは必要だとは申し上げているんです。
十五年以内の返済期限もございません。この特例を利用した金融機関はあるんでしょうか。現行の資本参加から借換え、住宅ローンなどでいえば借換えですね、乗換えというのは可能かどうか、参考人、お答えください。
条件変更というのは、当然、据置期間の延長であるとか、さらにまた返済、返済期限が始まるとき、条件変更であるとか利率の変更であるとかということになるかと思いますけれども、そういったものに関してはしっかり相談に乗るようにということで指示をしているところであります。
しかし、問題は、いずれこれ返済期限が来るわけですよね。しかし、当初、この去年コロナが起こったときは、一月、二月、三月ほど我慢したら戻るんだろうというような感じで、そういう甘い感じで思っていましたよ。ところが、これ一年たってもまだだし、これから先、ワクチンを打つのにもかなりの時間がやっぱり掛かると。
既に借りている返済資金の一時棚上げとか返済期限の延長、あるいは魚種転換への支援が必要だと思います。 それから、漁業資源が減少していますから、これ、水産業の多面的機能発揮対策事業、これを拡充するということなどを含めて、漁業者や被災地域の収入につながるような対策が必要ではないんでしょうか。
地域の公共交通事業者さんは、資金繰り支援等でどうにか経営を維持している状況ですけれども、この資金繰り支援の、例えば返済期限が一年据置きのものは、またもう間もなくその返済期限が到来するわけですね。
さらに、融資の返済期限が迫っている事業者の方々の負担軽減を図るために、いわゆるリスケ、返済期間、据置期間が到来する既往債務の条件変更につきまして最大限柔軟に対応することなど、直近でも、一月十七日に大臣名で、あるいは一月八日に中小企業庁長官あるいは金融庁の局長名などで、累次にわたり、金融機関に対して要請を行っております。
国におかれましては、新型コロナウイルス感染症の早期収束に引き続き御尽力をいただくとともに、影響の長期化を視野に入れました各種支援の充実、特に、官民金融機関によります特別融資の継続、返済期限の延長等、地域の中小・小規模事業者への支援継続、強化を是非ともお願いをいたします。 新型コロナウイルスの影響により、各地域も厳しい経営状況が続いております。
それで、ちょっと伊藤副大臣がおられないんですが、通告していないのでいいんですが、先ほどの質疑の中で、いわゆる納税猶予の特例を利用されている方々全てに返済期限が始まる前に連絡をして、既存の猶予制度の活用などを提案するというお話がありました。 これも国税庁の方の答弁でいいんですが、いわゆる二十八万件と私、申し上げました、納税猶予の特例を利用されている方々。
その中の一つで、日本政策金融公庫から借入れをして、返済期限が実は半年とか一年というのが多いということですけれども、一年の場合はもうすぐ来る、半年はもう始まっています。 ところが、このコロナが、コロナ禍がずっと、第三波も来て、まだ長引く状態になって、その当初は、返済になる頃には落ち着いているだろうということでやっていたと思うんですね。
○麻生国務大臣 後半の質問の話ですけれども、この件は、今先生もおっしゃいましたように、これは既往債務の返済期限の話をしておられるんだと思うんですけれども、この件につきましては、最大限柔軟に対応するようにということで、もう既に総裁の方から通達も下りているのは間違いないところだと思いますので、私どものところでも、繰延べ等々はしてもらったという話は幾つか入ってきていますので、そうじゃないという状況もあれば
○日吉委員 個別に判断するんですけれども、そこをやはり具体的に実効性がある形で判断していかなければいけないですし、コロナの影響が一時的であるのならまた業績というのは戻っていくと思うんですけれども、コロナを機に、環境の変化に応じて事業自体がやはり下降していくということもある中において、それについて、業績の数値的な目標を持たないというような話もある中で、しっかりと十分な財源があるかを確認して、返済期限を
ということがございまして、まず一番最初に返済期限が尽きたのは高度化融資の返済期の到来だったんですが、これにつきましては、二月に我々被災地に入りまして、復興庁の皆様も、それから関係金融機関の皆様もみんな寄ってくださって、中小企業庁の方の御理解も得て、今のところ返済を延ばしているんですよ。
次に、附帯決議の十六について、中小企業金融の返済期限、雇用保険の給付期間の延長などについて、東日本大震災に伴って実施された期限延長措置に倣い、検討することを求めていましたが、これまで具体的にどういう措置がとられ、また現在の検討状況はどうなっているかについて御説明ください。
野党提出の学生支援法案では、二〇二〇年度中の返済期限の奨学金の返済が困難な場合、その返済の免除をすべきということを提案させていただいておりますが、これらの提案に対して大臣はどのように受けとめられているのか、御所見を伺いたいと思います。
東日本大震災ならではの猶予期間を設けていただいたりということはございますが、自治体は国に対し、返済期限の更なる延長ですとか最終的な免除の基準を示すように求めています。 阪神・淡路大震災での実情、例えば四半世紀を経て既に五十億円以上が返済されていない状況など、そのような実情、さらには自治体の要請なども踏まえて、災害援護資金の返済について復興大臣のお考えを教えてください。
政府からの資金繰り支援を、返済の優先順位、これ、一般債権に劣後する借入れとしまして、例えばですが、議決権とか返済期限もなく、余裕のできた段階で返済ができると。財務的には自己資本として機能するような形だったらどうかと。 今の形でしたら比較的借入れはやはりしやすい状態ではあるということなんですが、まあ三年であるとか五年であるとか決まっているわけですね。金利の据置期間ももう決まっているわけです。
これ、平成二十七年度には返済期限を九年から十五年に延長するという特例措置を設けておりますし、令和二年からは、自治体の負担軽減を図るということで、自治体の負担比率を四五％以上から二〇％へ下げまして、共有比率を逆に四五から七〇に上げると、そういう措置が認められたところであります。
二十 中小企業金融の返済期限、雇用保険の給付期間の延長などについて、東日本大震災に伴って実施された期限延長措置にならい、その実施を検討すること。 二十一 感染症対策を一元的に担い、一定の権限を持つ危機管理組織の在り方（日本版ＣＤＣ等の設置）を検討すること。
十六 中小企業金融の返済期限、雇用保険の給付期間の延長などについて、東日本大震災に伴って実施された期限延長措置にならい、その実施を検討すること。 十七 国が自治体等の事務に関し方針等を定めた場合には、国は自治体等からの質問に対して誠実に回答すること。 十八 専門的知見を活用し、感染症対策を一元的に担う危機管理組織の在り方（日本版ＣＤＣ等の設置）を検討すること。
これまでも、公明党としましては、この返済条件を緩和すること、また返済期限の延長などを訴えながら対策を講じてきたところですけれども、今回、改めて、被災者支援の観点から解決策を検討して、改正案の取りまとめをリードさせていただいた中で法案を成立させていただいたことは大変感謝の思いでいっぱいです。 阪神・淡路大震災から二十四年がたった今も復興途上にある人が多くあります。